素直に税金を払うだけ…そろそろ、やめませんか？
節税対策は
これでいいのだろうか…？
顧問税理士が適切な節税対策を行っているか、弊所が診断いたします。しがらみなく、最大限の節税対策をご提案します。
会計や税法の取り扱いが正しく
処理されているのかな…
顧問税理士がいない場合税金が不相当に高額になっている可能性があります。
税金を払うと
財産なんて残らない…
その税金取り戻せる場合があります。
税理士って、税務申告しか
やってくれない…
税理申告のプロではなく、 節税のプロとしてアドバイスします。
相続税
資産管理会社
大阪府Eさんの場合
600万円削減！
顧問税理士がいても要注意
弊所の関与前に30年以上の付き合いの顧問税理士がいましたが、相続対策が全くの未対応でした。
法人税と相続税を体系的に検証し、法人税と相続税の両方が最も少額となるよう検討した事案です。
法人税
食品卸売業
東京都Hさんの場合
120万円/年削減！
普通のことを徹底的に検証
役員報酬を適正な金額にするというのは、スタンダードな節税対策です。
しかし、役員報酬をいくらにすると、法人税や社会保険料等といった様々な税負担の増減を詳細にシミュレーションしている会社は少ないように感じます。
税法上の特例の他、役員報酬を含め普通のことを各項目ごとに徹底検証した事案です。
所得税
不動産オーナー
福岡県Mさんの場合
100万円/年削減！
不動産オーナー兼サラリーマンの節税対策
給与所得や不動産所得等の複数の所得がある上、ご親族の財産も高額でした。
ご親族皆様の将来の相続税対策を行いつつ、毎年の所得税の軽減対策を約3年かけて実行した事案です。
贈与税
個人（不動産親族間売買）
神奈川県Kさんの場合
70万円削減！
親族間取引は細心の注意が必要
親族間取引は取引金額より時価を税法は重視します。
弊所が、取引条件の検討から関与し、所得税と贈与税の合計が最少となるようにプロデュースした事案です。
※対象法律領域
毎年の税金を減らしたい
税法上の特例規定等をフル活用して、税負担を最小限まで減らします。
毎年の税理士コストを減らしたい
税理士乗り換えをご希望の方には、対応が必要な業務内容を再検証し、IT化DX化を活用してリーズナブルに高品質なサービスを提供します。
将来のために財産を作りたい
税金をゼロにしても財産がゼロになっては意味がありません。「財産形成を行いつつ、税金を最少にする」が弊所の行動指針です。
子供や孫に会社や財産を残したい
ご相続は事前準備で税金が大きく変わります。トラブルなく、最低限の税負担で実現できるようご提案いたします。
今の顧問税理士は相続税に
詳しくなさそうで将来が不安
相続税の申告は相続特化事務所が大半の業務を行うため、一般的な税理士事務所には相続税のノウハウがありません。 年間関与件数1,000件超の相続特化事務所出身の代表税理士による相続コンサルティングも弊社の強みの一つです。
税理士以外の士業との
付き合いがなくて、困っている
主要士業の弁護士・税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士が弊社グループ内と提携事務所で総勢士業（有資格者）20名以上が在籍。 案件に応じて、得意とする士業をご紹介いたします。
必要なご対応は、
お申込み・ 資料ご提出・ヒアリングご回答のみ
無料でご依頼いただけます。
ご状況やご希望を
ヒアリング・ご提出が 必要な資料のご案内
主要士業（税理士・司法書士・弁護士・行政書士・社会保険労務士・弁理士）
について、弊所でワンストップで対応可能
（※一部、提携士業事務所にて対応する領域がございます。）
完全成功報酬（1年分の節税可能額の30%）
つまり、節税等のお客様のメリットが生じない限りは、報酬を頂きません。
さらに、レポートした節税策はその後の年でも利用可能なものが大半のため、翌年以後は、ずっとお得に
（例）１年分の節税可能額100万円で、その後20年経営する場合
弊所報酬：100万円×30％+消費税＝33万円
お客様の節税額：100万円×20年＝2,000万円
お客様の実質メリット：2,000万円-33万円＝1,967万円
具体的な節税策だけでなく、
実行方法も詳細にご案内
実行するかどうかは、お客様次第ですが、実行に必要な方法論のご案内まで詳細に行います。
実行に必要な手続きも
ワンストップでご依頼可能！
雛形のご提供は無償対応。 ご予算に応じて、対応内容のご相談も可能。
弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士・弁理士・行政書士が、チームで節税策の実行可能。
Q1
本当に無料なのでしょうか？
どうして無料で出来るのでしょうか？
A1
多数の節税ノウハウを蓄積しているため、関与させていただいた事案に対して、一定の報酬を得られるものと考えるからです。 もちろん、ご解約となる顧問先もありますが、その大半が非常に厳しい経営状況にある法人様に限られます。
Q2
診断に必要な資料はどのようなものがありますか？
A2
法人や個人事業主の場合：直近３年の申告書・決算書・総勘定元帳等となります。資産管理会社の場合：相続税対策も同時に行う必要があるため、家系図や財産目録の作成が必要となります。（家系図や財産目録等は、弊所がヒアリングを通じて作成を行うことも可能です。）
Q3
複数の会社を経営していますが、１つだけの法人で診断とすべての法人で診断と、どちらでお願いすべきでしょうか。
A3
複数の経営者の場合は、すべての法人での診断をお勧めいたします。仮にA社とB社を経営しているとして、A社の税金が少なくなったもののB社の税金が増えたのではお客様のご満足を頂けないため、関係する法人や個人事業等は一通り診断対象とされることを皆さまに推奨しております。
Q4
今の顧問税理士は付き合いの関係上、解約できないのですが、節税診断を依頼してもよろしいのでしょうか？
A4
全く問題ございません。スポットのみでの診断ご依頼も、顧問契約のご依頼もいずれも大歓迎です。お客様のご事情に応じて、お好みのご利用方法にてご依頼ください。
Q5
他の税理士と何が違うのですか？
A5
税理士の業務は、過去の取引を集計して税法に基づいて申告作業を行うまでが一連の業務です。当然ですが、「過去の事象に対して税法がどのように取り扱うか」の思考プロセスに長けています。逆に「税法上の有利な結果に導くためにはどのような事象とすればよいか」の思考プロセスを得意とする税理士は少ないように感じます。弊所は代表自身がベンチャー出身で自らの税負担を最小限にしたいという思いから税理士に転身した異色の事務所です。
Q6
現在は大赤字なのですが、依頼するメリットはありますか？
A6
大赤字の場合、法人税（個人事業主の場合は所得税）が発生しないため、節税の対象が少なくなりますが年商が１億円程度以上あれば、赤字の場合であっても消費税や源泉所得税等といった赤字でも負担の生じる税金の節税の可能性があります。
Q7
助成金・補助金についても診断可能ですか？
A7
提携社労士や行政書士にて、診断可能です。
